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雑記帳 「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)

 「2(ふー)」が三つ並ぶ2月22日は「ふーふーふー」と息を吹きかけて食べる「おでんの日」。新潟の市民グループが日本記念日協会に登録し、この日、新潟おでんを売り出そうと「越乃おでん会」を結成した。

 披露された新潟おでんは佐渡産の焼きあごを使った特製だし汁に、南蛮エビしんじょう、地鶏のつくね、絹揚げなど、海の幸、山の幸に恵まれた新潟の特産品を盛り込んだ7品で構成。

 おでんといえば、練り物の本場・神奈川県小田原市などが有名だが「日本一を決めよう」と11年のおでんの日に新潟で味比べをすることに。ふーふー(夫婦)のように円満な解決となるか。【黒田阿紗子】

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アパート火災で幼児2人が心肺停止 宮城・名取市(産経新聞)

 22日午後4時半ごろ、宮城県名取市増田柳田のアパート1階の会社員、三上貴志さん(40)方から出火。県警岩沼署によると、この部屋に住む女児(4)と男児(2)とみられる幼児2人が病院に搬送されたが、心肺停止状態という。同署で出火原因を調べている。

 同署によると、三上さん方は三上さんと妻、女児と男児の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で出掛けており、幼児2人で留守番をしていたとみられる。近所の住民がアパートから火が出ているのに気付き、119番通報した。

 現場は、JR東北線名取駅の東約1キロの住宅街。

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平野官房長官「検察の裏金」行政評価は当然(産経新聞)

 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、原口一博総務相が「検察の裏金」を含めて行政評価するよう指示したことについて「無駄なお金がどこかにないかをチェックするということで、当然のことだ」と述べた。政府が1月に検察庁の裏金の存在を否定する答弁書を閣議決定したことと矛盾するとの指摘に対して、平野氏は「それ以外に無駄なところがあるのかということついて原口氏は発言しており、矛盾しない」との見解を示した。

 原口氏は17日、総務省の行政評価機能強化に向けた有識者検討会で「検察の裏金も全部オープンにし、行政評価するよう指示した」と述べていた。

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反捕鯨団体が再び妨害=水産庁(時事通信)

 水産庁は16日、南極海で日本の調査捕鯨船団の母船「日新丸」が反捕鯨団体シー・シェパード(SS)から妨害を受けたと発表した。船団の「第2昭南丸」が15日、船に侵入してきたSSの船長を拘束したばかりだが、日本時間の16日午後4時15分ごろからSSの妨害船が日新丸まで50~60メートルへ近寄り、直径5~6センチ程度のプラスチック製の玉を機械を使って投げ付けてきたという。日本側の船体の損傷や乗組員のけがはない。 

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壱岐島沖で漁船転覆=乗組員2人死亡-長崎(時事通信)

 18日午前8時ごろ、長崎県・壱岐島(壱岐市)沖にある平島の波打ち際で、漁船が転覆していると、同市の漁協から壱岐海上保安署に通報があった。第7管区海上保安本部(北九州市)のヘリコプターが付近を捜索し、同船の乗組員2人を発見。病院に搬送したが死亡が確認された。同署が事故原因を詳しく調べている。 

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<党首討論>政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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<選択的夫婦別姓>法務省が改正案概要 法相「覚悟決める」(毎日新聞)

 選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案の概要を法務省は19日、政策会議で与党議員に提示した。改正では、非嫡出子の相続差別解消なども併せて提案する。選択的夫婦別姓を巡っては亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明して閣内の足並みがそろっておらず、改正案を今国会に提出できるかは不透明だ。しかし、実現に強い意欲を示す千葉景子法相は、同日の閣議後会見で「覚悟を決めてぜひやりたい」と述べた。

 改正案概要によると、選択的夫婦別姓が導入されれば、夫婦は婚姻時に同姓とするか別姓とするかを選択できる。いったん姓を決めたら変更はできない。生まれた子の姓はどちらかの姓に統一する。既に婚姻している夫婦も、法施行後1年以内に届け出れば別姓に変えられる。

 また、婚姻していない男女間に生まれた非嫡出子の相続分については、嫡出子と同一(現行は嫡出子の半分)とする。女性の婚姻年齢は、現行の16歳から男性と同じ18歳にそろえ、女性の再婚禁止期間を離婚後6カ月から100日に短縮する。関連する戸籍法も改正する。

 政府は改正案の詳細について検討を続けてきたが、内容は、法相の諮問機関である法制審議会が96年に答申した民法改正要綱と同じとした。当時は与党だった自民党から「家族のきずなを薄める」など反対意見が相次ぎ、法務省が法案提出を断念した経緯がある。一方の民主党は野党時代の98年以降、議員立法で提案を続けてきた。

 選択的夫婦別姓については鳩山内閣発足後の09年9月、千葉法相と福島瑞穂・男女共同参画相が法案提出に向けて意欲を表明した。政府は今国会提出予定法案に盛り込んだが、その後に亀井氏が「絶対に成立しない。法案提出もできない」と述べ、法案提出の閣議決定にも反対する姿勢を強めている。

 一方で鳩山由紀夫首相は16日「基本的には賛成している」と前向きな意向を示し、千葉法相は19日の閣議後会見で「大変大きな後押しになる発言。先頭に立っていただければ大変うれしい」と歓迎。亀井氏に対しても「いろんな角度からご理解いただく努力を続けている。私も覚悟を決めてぜひやりたい」と閣内の意思一致への決意をのぞかせた。だが亀井氏は同日夜、記者団に「国民新党は絶対反対。民主党がどんな手続きを進めても無駄」と改めて強調した。

 選択的夫婦別姓は世論の賛否が拮抗(きっこう)しているともされ、毎日新聞が09年12月に実施した世論調査では「賛成」が50%で「反対」の42%をわずかに上回った。与党内にも反対意見があるとみられる。【石川淳一】

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国母の東海大ひっそり「みなで応援したかった」(読売新聞)

 国母選手が通う東海大札幌キャンパス(札幌市)は18日、ひっそりと静まりかえった。

 予定された「応援会」も急きょ中止となり、学生が集まって応援する姿は見られなかった。陸上部の練習でキャンパスにいた女子学生(1年)は「大舞台をみなで応援したかったのに……」と残念そう。テレビで予選を見たという女子学生(2年)は「実力のある選手だけに、競技以外のことで話題になってほしくなかった」と話した。

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<五輪モーグル>上村の出身地で「アイ、アイ」コール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪フリースタイルスキー・女子モーグルの上村愛子選手の出身地、兵庫県伊丹市では、親せきや知人ら約100人が地域集会所に集まり、テレビ中継の画面に向かって手拍子に合わせて「アイ、アイ」の応援コール。悲願のメダルに届かずため息も漏れたが、「世界の4位は立派。胸を張って日本に帰ってきて」と拍手を送った。

 上村選手は2歳まで同市で暮らし、市内には親せきも多い。この日は伯父の上村精一さん(61)や友人らが準備した手製の横断幕を会場に掲げ、同市在住の全日本スキー連盟のモーグル公認審判員、白鹿真由美さん(45)が解説。決勝を滑り終えて「大きなミスはなかったですね」と話すと、会場は興奮に包まれた。

 外国勢が相次いで上村選手を上回る得点をあげると、「さすがに強いわ」との声も。松原明美さん(62)は「今回こそメダルを取れると思ったのに、あと一歩だった。でもよう頑張った。お疲れさまと伝えたい」とねぎらった。【山田奈緒、大沢瑞季】

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 自民党の中川秀直元幹事長が10日、東京・永田町の憲政記念館で、同党国会議員を集めた勉強会を開いた。中川氏は、年初に夏の参院選前の政界再編について言及していたことから、今回の勉強会は、同氏による政界再編の布石との見方が出ている。ただ、出席者の反応は一様に冷ややかで、中川氏が主導する政界再編は早くも前途多難の様相をみせている。

 勉強会には、河野太郎衆院議員のほか、昨秋の党総裁選で河野氏の推薦人に名を連ねた議員ら計12人が集まった。ジャーナリスト、田原総一朗氏が党の再生をテーマに講演し、次回も別の講師を呼ぶという。

 出席者の一人によると、「自民党が暗中模索の中で、これから党がどうしていくべきかを考えるための会」として、中川氏が呼びかけたという。もっとも、「次回以降は講師が面白そうだったら出席する」と冷めた反応を示した。

 中川氏は1月11日に地元、広島県内での会合で、「目指すべき日本の次の『坂の上の雲』を共有する者が結集し、国民も結集したときに政党再編が起きる。序幕は参院選前に始まるのではないか。トラトラトラ(われ奇襲に成功せり)と報告できるよう、わくわくするような一年にしたい」と訴えていた。

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【中医協】診療所の地域医療貢献を評価へ(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、夜間や休日など標榜している診療時間以外に患者からの問い合わせに対応する診療所を評価する「地域医療貢献加算」を新設。電話での問い合わせに対し、診療時間外でも対応できる体制を確保した診療所が、再診料に一定の点数を加算する。

 中央社会保険医療協議会が2月10日に開いた総会で了承された。
 同日の総会では、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を現在の71点から69点に引き下げることも決めたが、▽休日や夜間に患者の不安に応える体制を整えている▽レセプト並みの明細書を発行している―診療所には「一定の評価」を行うことにした。

 中医協では、レセプトをオンラインや電子媒体(MOなど)で請求し、明細書を患者に無料発行している診療所を評価する「明細書発行体制等加算」の新設にも合意している。同加算では、明細書を発行していることの院内掲示を求める。

 「地域医療貢献加算」について厚生労働省では、休日や夜間に病院を受診する軽症患者が減少する可能性があるため、「病院勤務医負担軽減にもつながることが期待される」としている。

 同省の担当者は総会後、記者団に対し、標榜時間外の解釈について、「いつ電話してもつかまるということ」などと説明。「こういう体制が取れれば、“ビル診”とか、自分の家と(診療所が)くっ付いていなければいけないという要件は今のところ考えていない」と述べた。


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隕石635個採取 南極・昭和基地から初の中継会見 (産経新聞)

 昨年12月から南極の昭和基地に滞在している第51次南極観測隊の本吉洋一隊長らが8日、国立極地研究所(東京都立川市)との間を衛星回線で結び、中継会見を行った。同基地からの会見は初めてで大量に集めた隕石などの報告を行った。

 本吉隊長は南極の天候について「太陽がなかなか出ず、氷はかなり硬かった」と報告。初の南極行きとなった新型観測船「しらせ」は厚さ3メートル以上の氷に阻まれ、昭和基地への到着が約1週間遅れたが「もし旧型しらせだったら接岸できなかったのでは」と話した。

 観測隊はこれまでに国際共同研究としてセールロンダーネ山地で隕石の収集を実施。42日間で635個を発見し、簡易分析の結果、すべて火星と木星の間の小惑星帯が起源と判明した。重さは最大約5キログラムで、1つだけ見つかった鉄隕石は希少種の可能性がある。

 隕石収集を担当した小島秀康・極地研教授は「座ろうとすると地吹雪で雪まみれになり、立ったまま食事をするなど厳しい気候だったが、予想よりもはるかに多く隕石が見つかった」と満足げな表情。観測隊は今後、将来の天文台建設に向けた調査などを行い、今年3月に帰国する予定。

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 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件の再審第6回公判が12日午前、宇都宮地裁で始まり、検察側は、「本件について無罪の論告がなされるべきことは明らか」として、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪論告を行った。

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新製品16品目投入で売り上げ3.8%増を目指す―ロシュ・ダイア(医療介護CBニュース)

 ロシュ・ダイアグノスティックスの小川渉社長は2月4日に開かれた記者懇談会で、2010年度(1-12月)の成長戦略や市場展望などを明らかにした。売り上げ目標は、新製品16品目(うち5品目は改良)の発売により、09年度から3.8%増の446億円を目指すとした。

 小川社長は、新製品のうち、体外診断用試薬「TheraScreen K-RAS mutation kit」、大量の遺伝子配列を高精度で廉価に解読できる研究用試薬・機器「ジーエスジュニア」、病院の検査情報システムと連携し、病理検査の生産性を向上させる病理検査用試薬・機器・ソフトウェア「バンテージ」の3製品を売上増加のけん引役として「特に戦略的にマーケティングする」とした。
 「TheraScreen K-RAS mutation kit」は、がん患者の組織からK-RAS遺伝子変異を検出する診断薬。大腸がん治療薬の抗EGFR抗体薬は、K-RAS遺伝子の変異がない場合に高い確率で効果が見込めることから、投与前に薬効が判断できる。現在、10年4月の保険収載を前提に上市の準備を進めている。

■診断薬市場、「フラットに近い」
 10年度の診断薬市場の展望については、「検査の数は着実に増えているが、価格競争激化などでパイ自体が伸びないという状態が今年も見られるのではないかと推測している」と指摘し、全体としては「フラットに近い」との認識を示した。

 注目される検査項目と分野については、「糖尿病人口の増加に伴う診断・管理指標としてのHbA1c検査」や「新型インフルエンザの第2、3波到来による検査ニーズ」などを挙げた。また、「子宮頸がんのHPV(ヒトパピローマウイルス)検査が保険適用される可能性が高まってきた」と強調。国内初の子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」(グラクソ・スミスクライン)が昨年12月に販売を開始したことから、「(HPV検査について)保険適用になった際にはどのように市場が伸びるのか楽しみにしている」と述べた。

 また、診療報酬改定の検体検査実施料については、必要度が高いものの医療現場では赤字となっている項目の保険点数を引き上げる一方、不要な検査は保険収載から外すなど、メリハリを付けた変更になる可能性を指摘した。


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一般歳出は0.2%増=10年度地方財政計画案-総務省(時事通信)

 総務省は3日、地方自治体の財政運営指針となる2010年度地方財政計画案をまとめた。地方税の大幅減に伴い、地方全体の歳入・歳出見込み額は前年度比0.5%減の82兆1268億円と2年連続で減る。ただ、疲弊する地域経済の立て直しのため、地方交付税など自由に使える一般財源は0.6%増を確保。歳出でも政策的経費などに充てる一般歳出を0.2%増とした。近く国会に計画を提出する。
 歳入では、景気悪化で地方税が10.2%減の32兆5096億円に落ち込む。交付税は雇用対策や地域活性化策の財源を確保するため、11年ぶりに1兆円以上増やし、6.8%増の16兆8935億円とした。これらを合わせた一般財源総額は59兆4103億円となる。
 歳出のうち、借金返済のための公債費などを除く一般歳出は66兆3289億円。縮減を続ける地方公務員の給与関係費を除くと1.2%増となる。雇用対策をはじめ、子育て・高齢者支援、地域活性化に充てる1兆円規模の特例費を計上した。 

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天皇陛下、ノロウイルスに感染…経路は不明(読売新聞)

 宮内庁は5日、腹痛などを訴え、体調を崩して静養されている天皇陛下の検体からノロウイルスが検出されたと発表した。

 皇后さまや、身の回りのお世話をする職員らに感染者はなく、感染経路は不明としている。

 同庁によると、陛下は2日未明、激しい腹痛や下痢の症状を訴え、葉山御用邸での静養を取りやめられた。当初は侍医が診察した結果、風邪に伴う急性腸炎や脱水症状とみられていたが、検体を外部の専門機関に送って調べたところ、5日午後に感染が判明した。

 陛下は、ここ数日、夕方に微熱が出ることがあるが、のどの痛みなど風邪の症状や腹痛は治まっており、御所で読書などをして過ごされているという。

 陛下は1日に皇居・宮殿でメキシコ大統領夫妻との昼食会に臨み、ほかの食事は基本的に御所で皇后さまと一緒のものを取られたという。同庁幹部は「召し上がった食べ物で原因になりうるものは見あたらず、感染経路は全くわからない」としている。

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消防局職員、痴漢で現行犯逮捕=後つけ、背後から触る-大阪(時事通信)

 路上で女性の脇腹を触ったとして、大阪府警守口署は31日、府迷惑防止条例違反の疑いで、大阪市消防局職員上田哲也容疑者(27)=同市鶴見区浜=を現行犯逮捕した。同署によると、「魔が差した」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同日午後9時25分ごろ、大阪府守口市内の路上で、たまたま見掛けた30代女性の後をつけ、背後から脇腹を触った疑い。 

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<親権制限制度>民法改正を法制審に諮問 法相(毎日新聞)

 千葉景子法相は5日、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問した。

 一時停止制度が導入されれば、虐待を受けた児童が施設などで一時保護されている場合、施設が児童の財産を管理したり、親に代わって契約などの法定代理人となることができる。親が病気の子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」が起きた場合も、親権を制限して治療を行うことが可能となる。

 現行法が定める親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げる。効果は大きいが、親子関係の修復が難しくなるなどとして親権制限の必要性が指摘されていた。08年4月施行の改正児童虐待防止法は付則で、施行から3年以内に民法の親権規定を見直すと定めている。【石川淳一】

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 三菱ふそうトラック・バスは2日、エンジンに不具合があるとして、小型トラック「ふそうキャンター」など4車種計9万118台(平成9年10月~20年4月生産)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

 エンジン内部のギヤを固定する部品の強度が足りず、最悪の場合、ギヤが外れ、エンジンが停止してしまう恐れがある。

 同じエンジンを使っている日産自動車の「シビリアン」計1216台(17年11月~19年6月生産)と、タダノのクレーン車4車種計299台(17年12月~19年3月生産)も同様の不具合で、それぞれリコールを届け出た。

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<連続不審死>高級店巡ってブログ…木嶋容疑者(毎日新聞)

 鳥取の連続不審死に続き、首都圏で起きた連続不審死も1日、殺人容疑で女が逮捕された。交際中だった大出嘉之さん(当時41歳)を殺害したとされる木嶋佳苗容疑者(35)。08年3月から09年9月まで「かなえキッチン」(既に閉鎖)と題したブログで、食事日記や自ら撮った写真などを約2000回にわたって掲載していた。高級店に関する記述が目立ち、セレブな生活に強いあこがれを抱いていた様子がうかがえる。

 自らのプロフィルを「食にまつわる全般に興味があり、日々チャレンジしています。東京在住。30代前半独身、妹と二頭のシーズー犬と暮らしています」などと紹介。昨年5月15日、ヘルパーとして出入りしていた千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)の自宅が燃え、安藤さんの遺体が見つかると、同17日に「私がお手伝いをして帰宅し、数時間後の出来事だった様子」などと記していた。

 ◇追悼コメント1700件…大出さんブログ

 大出さんは遺体で見つかる前日、自身のブログに「実は婚活中でして、今夜から2泊3日で相手との婚前旅行に行きます」と記し、相手の両親への手土産とみられるクッキーの写真を掲載していた。殺害されたとの疑惑が報じられた昨年10月末以降、ブログには「胸が痛くなった」「どんな理由があっても許せない」など追悼のコメントが1700件以上寄せられていた。

 大出さんは東京都出身。少年時代を知る団体役員の男性は「いつも友達と連れ立って遊びに来たよ。勉強ができる良い子だったから信じられない」と突然の死を惜しむ。

 大出さんはプラモデル模型作りが趣味だった。模型店で開かれるコンテストに応募し入賞する腕前で、インターネットで自作模型の販売もしていた。都内の模型店の店長だった男性(52)は「これからも腕は伸びたと思う。生きていたら『受賞した作品を見せてよ』と声をかけたのに」と悔やむ。

 ◇「謝罪に行って」…大出さん母

 木嶋容疑者の逮捕を受け、大出さんの母親は県警を通じ「ありがとうございます。言いたいことはたくさんありますが、あの子の所に行って謝ってもらいたいです」とするコメントを発表した。

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「背中を刺された。息苦しい」…被害者の“声”にも被告は無表情(産経新聞)

【秋葉原17人殺傷 第2回】(4)

 《加藤智大(ともひろ)被告(27)は秋葉原無差別殺傷事件に使ったダガーナイフ以外にも、複数のナイフを所持していた。検察官は、それを一本一本、本人に示して確認していく》

 検察官「続いて折りたたみナイフを示します」

 《検察官が透明のプラスチックケースに収められたナイフを加藤被告に向けて掲げる》

 検察官「このナイフに見覚えがありますか」

 加藤被告「はい」

 《加藤被告は消え入りそうな小さな声で答えた》

 検察官「事件当時、このナイフは、あなたが着ていたジャケットの内ポケットに入っていたということでよろしいですね」

 加藤被告「はい」

 検察官「続いてユーティリティーナイフを鞘と一緒に示します。ナイフも鞘も見覚えがありますね」

 加藤被告「はい」

 検察官「現場では靴下の中に入れて所持していましたね」

 加藤被告「はい」

 検察官「あなたの物ということで間違いないですね」

 加藤被告「はい」

 《検察官はさらに加藤被告が、トラックの中に置き残したナイフ2本を示す。検察官が、加藤被告がナイフの所有者だということを確認すると、加藤被告は無表情で「はい」とのみ答える》

 検察官「これまで示したナイフと鞘は、あなたが所有権を放棄して、検察庁に処分を任せるということでよろしいですか」

 加藤被告「はい」

 《続けて村山浩昭裁判長ら裁判官3人が、プラスチックケースに入ったナイフ5本を順番に手に取り、丹念に眺めた》

 《ここで検察官は、加藤被告のトラックが秋葉原の交差点に突入した直後、交差点へ向かっていった被害者のEさん、Fさんの様子などをモニターに映し出すと宣言する。2人は加藤被告に刺され、死亡した被害者で、現場近くの防犯カメラで撮影された映像とみられる。しかし、法廷の大型モニターの電源は落とされているため、傍聴席からは見えない。裁判官、検察官、弁護人それぞれの席に設置された小型モニターにのみ映像が映し出されているようだ》

 検察官「平成20年6月8日、午前11時からEさんの状況を写したものです。右側の赤い矢印で示されているのがEさんです」

 《映像には、Eさんが大型家電店の出入り口から出たり入ったりするなどしている姿が写っているようだ》

 検察官「続いて店外に設置されていた防犯カメラの映像を示します」

 《大型モニターの電源は落とされたままで、法廷内は水を打ったような静けさに包まれている》

 《小型モニターの映像にはEさんとFさんが、現場交差点に突入した加藤被告のトラックを見て驚いている様子や、交差点方向に向かっている姿などが映し出されているようだ》

 検察官「これまで示したのが(加藤被告のトラックが秋葉原の交差点に突っ込んだ直後の)午後0時33分30秒ごろまでの映像です」

 《ここで再び、証拠書類の調べに戻る》

 検察官「次に(加藤被告に刺された)Fさんが平成20年6月8日午後0時30分ごろにした119番通報の内容を明らかにしたものを示します」

 「『刺された、背中をナイフで刺された。○○電機(秋葉原の電機店の実名)の近く。私が刺された。息苦しい』」

 《生々しいFさんの声が読み上げられる。Fさんはその後、失血死している。息をのんで検察官の読み上げを聞いている傍聴人たち。しかし、加藤被告は相変わらず無表情で前方を見つめたままだ》

 =(5)に続く

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女性信者にわいせつ行為 韓国人牧師逮捕(産経新聞)

 キリスト教系教団「国際福音キリスト教会」の施設内で、女性信者にわいせつな行為をしたとして、茨城県警捜査1課とつくば中央署は28日、準強姦(ごうかん)の疑いで、同教会の代表で最高位の牧師だった韓国籍の卞(ビュン)在昌(ジェーチャン)容疑者(61)=土浦市小岩田東=を逮捕した。卞容疑者は容疑を否認している。

 同課などの調べでは、卞容疑者は平成19年2月ごろ、同教会の施設内で、県南地域に住む20代の元女性信者に対して乱暴した疑いが持たれている。

 卞容疑者のわいせつ事件をめぐっては昨年10月、20~30代の元女性信者ら4人が卞容疑者にわいせつ行為をされたとして、卞容疑者と同教会を相手取り、約4620万円の損害賠償請求を求める訴訟を東京地裁に起こしている。元女性信者側は「(牧師は)指導者の霊的権威は絶対不可侵であるなどと欺瞞(ぎまん)的説法を繰り返し、被害女性を抗拒不能にさせた」と主張している。

 被害を受けたという女性は産経新聞の取材に対し「『君には癒やしが必要だ』といってセクハラをエスカレートさせた。衝撃的すぎて声も出なかった。嫌だと感じるのは自分の信仰が足りないせいだと思ってしまっていた」と話していた。

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車両接近通報装置、課題解決はメーカーに(レスポンス)

国土交通省自動車安全局は29日、静かすぎるハイブリッド車や電気自動車(HV/EV)に音を発生させる「車両接近通報装置」の取付ガイドラインを策定した。ガイドラインの要件を満たした装置を、任意で取り付けられるようにして普及を急ぐためだ。

[関連写真]

乗用車の新車販売台数に占めるHVの割合は05年に1.8%(約6万台)に過ぎなかったが、09年(1 - 11月)には15.6%(約30万台)と急速に拡大している。

そのため基準作りを担当する同局技術企画課は、法令に耐えうるルール作りよりガイドラインで製品化を急いだ。しかし、人為的に音を発生させ、コントロールすることは、思ったより困難を極めた。

例えば、音量である。音を上げすぎると騒音になるが、小さすぎると歩行者を気付かせることはできない。音を人為的に発生させることは、携帯電話の着メロを付けるようにはいかないのだ。

ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会(委員長・鎌田実東大教授)がまとめた報告書によると、HV/EVの走行騒音は約20km/hでガソリン・ディーゼルエンジン車と同等になる。ガイドラインはそれを根拠として暫定的な目安としたが、低速トルクを重視するトラックと乗用車では発生する音のレベルがまったく違う。具体的に規制値を打ち出すには、さらなるデータの積み上げと検討の時間が必要だ。

「任意の装着をお願いすると、うるさすぎるとか、これでは気がつかないなど、装置の有効性に関わるユーザーの反応が出てくると思う」(技術安全企画課)

また、音質は、さらに規制が難しい。発生させる音が唐突では、自動車走行音であることが聞き手に伝わらない。そのためガイドラインは車両の走行が思い浮かばないような音を排除すると同時に、スピードに応じて音量や音程が変化して、車両の動きを認知しやすいような工夫も求めている。

結局のところは無難にガソリンやディーゼルエンジンを模倣した音になるようにも思えるが、どんな音質にするかは、作り手に任されているのが現状だ。

さらに、国交省側で環境整備が必要なこともある。規制値を決めても、その測定方法をどうするのか。マフラー騒音のように車両検査項目に加えるのかどうか。もし、そうなれば、音量が簡単に調べられる方法が必要だ。

ガイドラインに沿って製品ができれば、そこから議論ができる。むしろ、HV/EV車の静音性に関する対策はそこから始まるような気がする。

音量などの具体的な数値は、今春の公表を目指して検討が続けられているが、車両接近通報装置を義務づける日程は未定だ。

《レスポンス 中島みなみ》

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