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サンシャイン国際水族館でペンギンがベビーラッシュ(産経新聞)

 サンシャイン国際水族館(東京都豊島区東池袋)でケープペンギンの赤ちゃんが5羽誕生し、かわいらしい姿が人気だ。

 ケープペンギンはペンギンビーチで約50羽が飼育されている。赤ちゃんは昨年12月以降、次々と生まれ、今では親鳥のおなかの下から顔を出し、「ピーピー」と餌をねだり甘える声も。

 ケープペンギンはアフリカ大陸に生息。生後2カ月半ほどで親鳥とほぼ同じ大きさになり、同館は「親子そろって仲むつまじい姿は今のうち。ぜひごらんください」と話している。

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<将棋>王将戦第2局 栃木・大田原で28、29日(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局は28、29の両日、栃木県大田原市のホテル花月で行われる。開幕戦を制した久保がリードを広げるか、羽生が追いつくか。注目の一局だ。

 第1局では久保が三間飛車から緩急自在の指し回しを見せ、羽生の猛追を振り切った。第2局は羽生の先手番で、持ち時間は各8時間。振り飛車を得意とする久保が後手番でどんな作戦を使い、羽生がいかに対応するか。序盤から目が離せない戦いになりそうだ。立会は屋敷伸之九段、解説は佐藤義則八段、記録は鵜木学三段。【山村英樹】

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<合掌土偶>八戸市が商標登録 「広く使って」 業者の独占防ぐ(毎日新聞)

 青森県八戸市は、市所有の国宝「合掌土偶」を商標登録した。

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 国宝になったことで、名前や写真、模型が商品に使われる機会が増えると考え、特定の事業者が商標登録して使用を独占することを防ぐのが狙い。昨年3月、合掌土偶が国宝に答申された際、特許庁に出願していた。使用を制限する意図はなく、使用料は取らない方針。

 市商工労政課は「広く多くの人に使用してもらい、八戸の縄文文化を県内外にPRしてほしい」と話している。使用に関する問い合わせは市商工労政課(電話0178・43・2111)まで。【喜浦遊】

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「参院選にマイナス」小沢氏行脚に地方組織戸惑い(読売新聞)

 資金管理団体「陸山会」の事務担当だった石川知裕衆院議員(36)らが逮捕された後も、夏の参院選に向け、精力的に地方行脚を続ける民主党の小沢一郎幹事長。

 迎える側の地方組織からは「党本部に文句を言いたいくらい」という不満も噴き出すなど、全国各地に「選挙にはマイナス」「説明責任を果たしていない」といった不満が広がっている。18日に開会した国会で活動する衆参の民主党議員の間でも、「参院選への影響は避けられない」などという声が漏れ始めた。

 18日夕、福井市で開かれた民主党福井県連のパーティー。

 参院選の立候補予定者を発表するため、この日午後、福井入りした小沢氏は、右翼の抗議活動による影響で予定より10分ほど遅れて姿を見せると、あいさつの中で「中央のメディアは私の批判ばかりしている」などと語り、会場がざわつく場面もあった。「こんなことでは参院選を戦えない。党本部に直接、文句を言いたいぐらいだ」。出席した同党系の県議の1人はそう言って険しい表情を見せた。

 石川容疑者の逮捕後、「全面的に対決したい」と東京地検特捜部に猛反発した小沢氏。その説明責任について、読売新聞が同党の47都道府県連の幹部らにアンケートしたところ、青森、千葉、新潟、静岡、大阪、熊本など16府県が「説明責任を果たしていない」「説明が不十分」などと回答した。このうち、鳥取県連の福間裕隆幹事長は「3人も逮捕されたのは異常事態。小沢さんの説明では、国民は納得できていないと思う」と語り、新潟県連の佐藤信幸幹事長は「検察と幹事長のどちらを信じればいいのか」と戸惑いを見せた。

 小沢氏の続投が参院選に与える影響については、14府県連が「マイナス」と回答。33都道府県連は「分からない」とし、「プラス」としたところはなかった。

 「参院選を仕切ってもらうには剛腕の小沢幹事長がいいが、『風』がどうなるか分からないので何とも言えない」。三重県連の幹部はそう語る。

 小沢氏は、参院選を取り仕切るため今後も精力的に地方を回る方針。小沢氏が東京地検との対決姿勢を示したことについては、28都道府県連が「支持する」としたが、2月に小沢氏を招いた会合を予定している栃木県連の関係者は「その時に捜査の動きや世論がどうなっているか。『歓迎』とも『来てほしくない』とも言えない」と歯切れが悪かった。

 参院選への影響を懸念する声に対し、この夏の参院選に臨む予定の尾立源幸参院議員は、「このような時期だから当然と言えば当然の声」と残念そう。ただ、同じ改選組で、当選1回の参院議員は「選挙が終わったばかりの衆院議員と異なり、夏に選挙を控えた我々はつらい。世論がこれ以上、厳しくならなければいいが……」と不安そうに語った。

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<遺伝カウンセラー>雇用拡大目指し NPOが今春発足(毎日新聞)

 遺伝性疾患を抱える患者・家族を支える専門職「遺伝カウンセラー」の普及を目指すNPO法人「遺伝カウンセリング・ジャパン」がこの春、発足する。認定遺伝カウンセラーは現在74人いるが、医療機関で働ける人は一部にとどまる。NPOは、医療機関と遺伝カウンセラーの懸け橋となり、雇用の拡大や増員を目指す。

 遺伝カウンセラーは、遺伝学の知識とカウンセリングの技術を併せ持つ。本人や家族、将来生まれる子どもなどの遺伝性疾患について正しい知識を知らせ、患者・家族が適切な判断をできるよう、独立した立場で心理的、社会的に支援する。米国は70年代から養成が始まったが、日本では従来、医師らがこうした役割を担ってきた。

 日本では05年に制度が始動。お茶の水女子大、近畿大など9大学に養成コースがあり、日本人類遺伝学会など2学会が実施する認定試験を経て資格を得る。だが、病院に専門職として雇用されるケースは少なく、直接患者と接しない就職先を選ぶ人も多い。

 NPOは昨年12月、東京都に認証を申請した。理事長には金沢一郎・日本学術会議会長が就任する予定。発足後は医療機関に遺伝カウンセラーの必要性を知らせ、就職を支援するとともに、研修や最新情報の発信にも取り組む。

 NPO創設にかかわった室伏きみ子・お茶の水女子大教授は「高度化する医療現場で遺伝カウンセラーは不可欠。資格を取った人たちの活動の場を広げていきたい」と話す。【永山悦子】

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暫定税率、ガソリン価格が3か月連続160円超で課税停止(レスポンス)

政府税制調査会は18日、年明け初の全体会合を開き、ガソリン価格が高騰し、3か月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、従来の暫定税率相当分(1リットル当たり約25円)の課税を停止することを決めた。逆に3か月連続して130円を下回った場合には元の税率を復活させる。

ガソリン高騰時の課税停止措置は、2009年末に民主党が政府に提出した重点要望で、暫定税率の実質維持とともに盛り込まれていたもの。

軽油についてもガソリンの課税停止措置と連動して軽油引取税暫定税率相当分の課税を停止する。

発動基準である160円は、ガソリンが高騰した2008年度上半期の平均価格(167.1円)を参考にし、税率を復活させる基準である130円は、直近6か月(2009年6 - 11月)の平均価格(126.3円)から決めた。

指標となるガソリン価格は、総務省小売物価統計調査による県庁所在市及び人口15万人以上の小売価格の平均を採用する。

なお、発動・解除の際、ガソリンスタンドでの混乱を回避するため、在庫分の税の控除(還付)・課税を行う。

《レスポンス 編集部》

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<政党交付金>初めて民主党が自民党を逆転 衆院選圧勝で(毎日新聞)

 総務省は19日、政党助成法に基づき、8政党が10年分の政党交付金の受給を申請したと発表した。総額は前年と同じ319億4100万円。毎日新聞の試算では、民主党への交付予定額は172億9700万円で自民党の103億7500万円を上回り、制度が始まった95年以来、初めて民主党が自民党を逆転する。

 政党交付金は1月1日現在の議員数と直近の国政選挙の得票率に応じて交付額が決まる。民主党は昨年夏の衆院選で圧勝した結果、制度開始以来、最高の交付予定額となる。制度に反対する共産党は申請しなかった。

 その他の政党は▽公明党23億8900万円▽社民党8億6400万円▽国民新党3億9700万円▽みんなの党3億6100万円▽改革クラブ1億2000万円▽新党日本1億3500万円。【石川貴教】

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 衆院予算委員会は21日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、第2次補正予算案の基本的質疑を始めた。午後には自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ち、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件や鳩山首相の偽装献金など「政治とカネ」問題を中心に追及する。政権交代後、鳩山首相と谷垣氏の党首討論は行われておらず、委員会質疑では初の「直接対決」となる。

 鳩山首相は午前の答弁で「『政権交代してもまたお金の問題か』と国民の疑いがかけられてしまうのは遺憾。各党各派の協力をいただき、二度と起きないよう努力したい」と述べた。松原仁氏(民主)の質問に答えた。【野原大輔】

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【ゆうゆうLife】高年齢雇用継続給付金(産経新聞)

 ■60歳到達で確認したい 資格生じる75%の賃金

 60歳を過ぎた後も働くとき、新たな給与が60歳時の75%未満の人には高年齢雇用継続給付金が支給される。「働く意欲をそがないように」という国の制度だが、申請しないと給付されないので注意が必要だ。定年退職するとき、再就職するかどうかにかかわらず「60歳到達時の賃金証明書」を発行してもらい、“自分の75%”の金額を知っておくと安心だ。(牛田久美)

 ◆華麗なる転身も…

 東京都内で会社員として出版業務に携わっていた小林豊さん(61)=仮名=は、文壇論壇の人々との幅広い交流が注目され、定年退職と同時にテレビ番組制作会社に引き抜かれた。活字から映像へ、媒体は異なるが取材対象は同じ。「未来を見据えて雑誌とテレビの融合を図りたい」と仕事の継続を決めた。

 月の賃金35万円を受け取りながら、視聴者が増えれば手取り額も増える出来高払いの契約。現役時代の68万9680円からほぼ半減したが、番組制作の体験は初めて。現場で教わりながら活字作品の映像化を勉強する生活は楽しかった。給与が75%未満に下がると支給される高年齢雇用継続給付の支給限度額は33万5316円のため、資格はなかった。

 ところが、働き始めて半年ほどたったころ、積年の無理がたたり仕事は休みがちになった。そのため、時間短縮勤務に契約変更となり、月の賃金は20万円に激減した。小林さんの60歳時の賃金は約69万円で、高年齢雇用継続給付制度の上限44万6700円を超えているため、44万6700円と比較すると新しい月の賃金は44・77%に低下している。

 本来なら小林さんはこの時点から、新給与の15%の高年齢雇用継続給付を受け取る資格があった。月の賃金が20万円だから支給額は月3万円だ。しかし、番組制作会社は社員数人の小さなチームで、労務管理の専門部署はない。小林さんも制度を知らず、申請していなかった。

 ◆情報収集は自分で

 給付が受けられたことに気付いたのは、番組制作会社を退職した昨年末。雇用保険の基本手当(失業給付)について相談したハローワークで、雇用保険の加入状況を調べてもらったときだった。

 「働いている間はハローワークは無縁だと思っていたけれど、雇用継続の制度があった。知っていれば利用できたのに」と残念そうに話す。定年後も同じ会社や関連会社で働くときは人事部が手続きをしてくれるが、全く別の会社に再就職するときは注意が必要だ。

 もともと高年齢雇用継続給付は、年金の支給開始が60歳から65歳に引き上げられるのに伴って平成7年に創設された。「働く意欲がある人まで不必要に失業給付に流れてしまうことを防ごうという趣旨」(厚生労働省雇用保険課)で、平成20年は月平均22万人が受給している。

 定年退職するときは再就職するかどうかにかかわらず、「60歳到達時の賃金証明書」を発行してもらい、“自分の75%”の金額を知っておくと安心だ。

 再就職先を探すとき、給付資格があることを雇用主に告げ、人件費削減効果があることを伝えることもできる。働く側からすれば就職口も広がるし、公的給付(年金、雇用継続給付)がどれだけ得られるか考えることで、手取り額も高くすることができる。企業も人件費を抑えることができ、労使双方にメリットがある。60歳以上の雇用を促す制度の趣旨とも合う。

 多くの人にとって関心が高い退職後の収入額。年金については年金機構(旧・社会保険事務所)で、雇用継続給付や失業給付についてはハローワークで教えてくれる。

 一人の人生に丹念に耳を傾け、複雑な国の制度と照らして助言してくれるワンストップサービスがあるといいが、残念ながら実現していない。

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 岐阜県白川村の世界遺産・合掌集落で、同村の世界遺産白川郷合掌造り保存財団と東大生産技術研究所(東京都目黒区)の研究グループが来年度、合掌家屋の耐震性能調査を共同で実施する。

 合掌家屋で同調査が行われるのは初めて。耐震性が低い場合、文化庁の許可を得て耐震補強する。

 合掌家屋は、かやぶき屋根がある白川村と隣の富山県五箇山地方の特徴的な民家。柱は礎石の上に建てられ、屋根の部材を縄や「ネソ」と呼ばれるマンサクの若木(長さ約2・5メートル、直径約3センチ)で縛り、クギや針金を使わずにできている。建物は柔構造のため、地震や強風に強いとされている。

 阪神大震災が起きた1995年以降、全国的に木造家屋などの耐震性能が課題となっていた。同村荻町の合掌集落は国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、それぞれの合掌家屋は世界遺産を構成する重要な文化財に位置づけられている。このため、同財団と東大が昨年春、保存を目的に調査を行うことを決めた。

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 民主党の小沢一郎幹事長は12日、群馬県高崎市を訪問し、夏の参院選に向けた地方行脚を開始した。小沢氏は、自民系知事だった小寺弘之氏(69)に参院比例代表に民主党公認での出馬を要請。小寺氏は出馬を表明した。小沢氏は今後、月に15日前後はてこ入れのため地方出張に出かける予定で、参院選対策を活発化させる。

 会談後、同市で記者会見した小沢氏は知事を4期16年務めた小寺氏の実績を強調。「(自民党中心の)旧来の支持は関係ない。新しい政治を作り上げたいと思う方の支援をいただきたい」と述べた。

 小寺氏は、知事時代に民主党が反対している八ッ場ダム建設の基本協定を締結。会談には小寺氏が懇意にする建設中止に反対する住民らも参加したが、小沢氏は会見で「だからこそ今後のより良い解決策を見いだすために適任だ」とかわした。

 小沢氏は13日に名古屋市入りするほか北海道や沖縄県を含め今月は残り6日を地方遊説にあてる予定。地方行脚の狙いの一つが自民党支持層の取り込みで、初日の群馬遊説ではその意気込みを強く印象付けた。【念佛明奈】

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は10日午前、テレビ朝日の番組で、同党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる問題に関し、「(政治家が)お金に困って土地を売ったという話はずいぶん聞いてきたが、政治資金で土地を買ったという話は生まれて初めて聞く。前例はない」と述べた。土地購入問題の事実関係をめぐっては「検察が今捜査中のことなので、われわれ政治家がとやかく発言すべきではない」と語った。 

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「不受理で大きな不利益ない」300日規定訴訟で岡山地裁(産経新聞)

 離婚後300日以内に生まれた子を前夫の子と推定する民法の規定をめぐる訴訟で、原告の請求を棄却した14日の岡山地裁の判決は「民法の規定にも、法務省通達に基づき出生届を受理しなかったことにも憲法違反はない」との判断を示した。

 古賀輝郎裁判長は判決理由で「無戸籍とならないために設けられた法的手続きがあり、原告の女児も家裁の審判で再婚した夫の子と認められ、戸籍を得ている」と指摘。「今回の不受理が原告に大きな不利益をもたらしたとはいえない」と判断した。

 原告は300日規定と、離婚後の妊娠が明白なケースだけを例外的に救済する法務省通達が、法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張していた。判決後、原告側の代理人弁護士は控訴する方針を示した。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部は13日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)の政治資金規正法違反容疑に関連し、東京都内の陸山会事務所に家宅捜索に入った。またゼネコンの鹿島の本社(同区)と東北支店(仙台市)などの家宅捜索も行った。
 特捜部は石川議員の再聴取も実施、土地購入に充てた4億円や政治資金収支報告書への不記載の経緯をめぐり、関係先の捜索が必要と判断したもようだ。 

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